大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
公共施設の包括管理業務委託と小規模工事契約事業者登録制度についてお尋ねいたします。 今回、議会に上程されています債務負担行為の設定、公共施設の包括管理業務委託費、５年間で限度額６億3,000万円ですが、この制度導入の目的や効果について、まずお尋ねします。 ○議長（光田茂） 森企画総務部長。 ◎企画総務部長（森智彦） 包括管理業務委託の導入の目的と効果ということでございます。
公共施設の包括管理業務委託と小規模工事契約事業者登録制度についてお尋ねいたします。 今回、議会に上程されています債務負担行為の設定、公共施設の包括管理業務委託費、５年間で限度額６億3,000万円ですが、この制度導入の目的や効果について、まずお尋ねします。 ○議長（光田茂） 森企画総務部長。 ◎企画総務部長（森智彦） 包括管理業務委託の導入の目的と効果ということでございます。
債務負担行為につきましては、公共施設包括管理業務委託など７件について変更及び追加するものであります。 地方債につきましては、借入予定額に合わせて補正を行うものであります。 繰越明許費につきましては、東部環境センター整備事業など２件について年度内に完了しないことが見込まれることから設定するものであります。 次に、特別会計補正予算について御説明いたします。
（２）公共施設の包括管理業務委託の導入について。 先日の総務委員会で、公共施設の包括管理業務委託の導入についての説明がありました。点検や修理などの再委託先は地元業者が担うとなっていますが、管理業務の委託先もできる限り地元業者にすべきだと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 森企画総務部長。 ◎企画総務部長（森智彦） お答えいたします。
行革大綱の施設管理の包括管理業務委託の導入について、包括管理を検討している公共施設の定義について伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） 包括管理業務委託でございます。施設を管理する上でいろいろな業務が存在する中で、包括的に民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効果的・効率的に管理することでございます。
その中で、また生産性の向上というところで、ＡＩ、ＯＣＲ、ＲＰＡの導入による業務効率化、それから電子決済の拡大による業務効率化とペーパーレス化の促進、それからシステムの共有化、自治体クラウドの利用による効率化と費用の縮減、それから五つ目に、施設管理の包括管理業務委託の導入等を上げさせていただいております。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆２番（森上晋平） システムの共通化、すなわち自治体クラウドの利用による効率化と費用の縮減及び施設管理の包括管理業務委託の導入について、具体的にどのような取り組みでどのような効果を想定しているか、詳細を伺います。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） 具体的な時期な効果等につきましては、実施計画で示していきたいというふうに考えております。
そのときに通常の業務委託と包括管理業務委託で選択した場合に、事務量が少ないのが今の包括管理業務委託だというふうに聞いたんですけれども、実際、今比較したのは、通常か包括かということで事務量の範囲だったんですけど、指定管理と包括管理委託だったら、執行部としては事務量が増えるんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺どうなんでしょうか。
月28日～30日の3日間 日本共産党議員団 橋積和雄議員 北岡あや議員 高口講治議員障がい者千人雇用、生活困窮者自立支援事業、商店街の活性化についての調査研究（視察）岡山県総社市 岡山県岡山市平成27年 11月24日～25日の2日間 島野知洋議員 城後徳太郎議員 中原誠悟議員 森 遵議員健康長寿日本一への取り組み、小学校での午前５時間制、公共施設マネジメントの取り組み、公共施設包括管理業務委託